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厚生労働省メタボリックシンドローム試算

大阪府立成人病センターのがん相談支援センター所長である大島明さんは「新たな健診が従来の健診と比べて、糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣病を減らすという科学的なデータはありません」といった指摘をされているのです。現在のメタボリック症候群の診断基準を基に指導した場合、メタボリックシンドロームが糖尿病などを引き起こす原因だとしても、効果が上がるかどうかは分からないでしょう。特定健診・保健指導は、40歳から74歳の人を対象にしたまったく新しいメタボ健診です。企業の健康保険組合や市町村など保険者に実施が義務づけられています。健保組合の場合には、現在のように従業員(被保険者)ばかりでなく、従業員の被扶養者も対象となるでしょう。健診・指導にかかる費用はこれまでの3倍かかるそうですね。特定健診の実施を義務付けられている企業の健康保険組合や、国民健康保険を運営する市町村などは、かなり準備に追われているようで大変のようです。

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